【認知症】＝法的な死って！？

「認知症になると、もう契約ってできないんですか？」
こういったご質問をいただくことがよくあります。結論から言えば、判断能力がなくなってしまうと、法的には“何もできなくなる”状態になってしまいます。

今回の動画では、認知症が進行するとどのような問題が起きるのか、そしてご本人やご家族がどんなことで困ってしまうのかを、具体的なケースとともにわかりやすくお伝えしています。
「元気なうちにやっておけばよかった」と後悔しないために。
大切なご家族やご自身の将来のために、ぜひ一度考えるきっかけにしていただければと思います。

認知症と診断された瞬間に、すぐにすべての判断ができなくなるわけではありません。
しかし、進行するにつれて、法律上の契約行為、たとえば「不動産の売却」や「生前贈与」などが一切できなくなってしまうのが現実です。

これは金融機関でも同様で、預金の解約や手続きも、本人に判断能力がないと見なされれば拒否されます。
たとえ家族であっても、「おばあちゃんのためにお金を下ろしたい」と願っても、それができないケースが増えています。
こうした背景にある制度や金融機関の事情、そして実際に起こった「判断能力がないとされたために預金が凍結された事例」なども紹介しています。
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、ある日突然判断力が低下することもあります。
そのときになってからでは、契約も資産管理も、老後や相続の対策も手遅れになってしまう可能性があるのです。

今のうちに、何をしておくべきか。
ご自身やご家族のために、ぜひ一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。