【認知症対策】家族信託の仕組みとメリットについて

認知症になると、預金が引き出せなくなる、自宅が売れなくなる
こうしたお話を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
今回のテーマは、認知症になる前にできる現実的な対策として注目されている「家族信託」についてです。
介護費用や相続、実家の管理など、家族として考えなければならないことは少なくありません。

家族信託の基本的な仕組みから、成年後見制度との違い、そして実際にどんなことが可能になるのかを、専門家の視点でわかりやすく解説しています。
ご両親の将来をしっかり支えるために、まずは制度の特徴を知るところから始めてみませんか？

家族信託は、認知症などで判断能力を失う前に、財産の管理や活用をあらかじめ信頼できる家族に託すための制度です。
たとえば、親の名義のままアパートや実家などの資産を、子どもが「管理人」として契約・運用できるようになります。
重要なのは、「名義は親のまま」「利益も親に帰属する」という点。
つまり、贈与税などの負担が発生せず、かつ資産は凍結されないというメリットがあるのです。

認知症になってからではできない資産活用や介護費用の確保、将来の住まいの確保なども、家族信託を活用すれば、親の意向に沿った柔軟な対応が可能になります。
成年後見制度のように月額費用がかかり続けることもなく、家族で契約内容を設計できるため、コストパフォーマンスの面でも優れていると言えるでしょう。

大切なのは、「元気なうちに始めること」。
ご両親がしっかりと話ができる今だからこそ、選択肢として検討しておく価値があります。
「まだ必要ないかも」と思っている今こそが、一番の準備のタイミングかもしれません。